【北区】戸建て買取の相談はお任せ！瑕疵物件の事実を伝えるコツ
北区で戸建て買取を依頼するなら幅広く相談できるところがオススメ
「北区で戸建て買取をしてもらいたいけれど、建物に老朽化している部分や欠陥があって売れないのでは」と思っている方もいるのではないでしょうか。建物にネガティブな要素があると「瑕疵物件」といわれ、売却しにくくなるのも事実です。当記事では、瑕疵物件とは何なのか、ネガティブな売却理由を不動産業者に伝えるときのコツを解説します。
戸建て買取の相談なら徳丸住宅販売！瑕疵物件とは？
瑕疵物件とは、建物や土地に何らかの欠陥や不具合がある物件です。様々な物件の状態から「心理的瑕疵」「物理的瑕疵」「環境的瑕疵」「法律的瑕疵」の4つに分類されますので、それぞれの特徴をご紹介します。
心理的瑕疵
心理的瑕疵は、以前の入居者が自死、孤独死、殺人事件に巻き込まれたなどの物件です。次の入居者がその事実を知って、心理的なダメージを受けるかどうかがポイントになります。
物理的瑕疵
物理的瑕疵は、建物や土地に欠陥があるものです。たとえば、雨漏りをしている、白アリを駆除していない、地盤沈下しているなどが挙げられます。次の入居者に事実を告げないまま売買が成立し、住み始めたあとに瑕疵があることに気づいた場合は、不具合箇所の修繕費を請求されることもあります。
環境的瑕疵
環境的瑕疵は、建物や土地そのものではなく、周辺環境に問題があるケースです。目の前にゴミ屋敷がある、すぐそばを電車が頻繁に通る、工場からの騒音がひどいなどが挙げられます。周辺環境の問題であるため、物件の売却側は手の打ちようがありません。瑕疵にあたるのは事実ですので、しっかり申告することが大切です。
法律的瑕疵
法律的瑕疵は、現在の法律の内容に適していない物件です。たとえば、土地が軟弱な地盤になっている、建物が崖に隣接している、現在の建築基準に合致していないなどが挙げられます。次の入居者が将来、増改築や建て直しをするときに法律に触れるかもしれないため、告知が必要な事項です。
瑕疵があると売却価格が下がってしまいますが、事実を隠していたことによる損害の方が大きくなります。売却したい物件の欠陥や不具合が瑕疵に該当するか心配なときは、早めに戸建て買取業者へ相談してみてください。
ネガティブな売却理由の伝え方のコツ
戸建て住宅を売却したい理由がネガディブなものであっても、瑕疵がある場合は告知義務の対象となります。その事実を隠して売却すると、最悪の場合、損害賠償請求をされるリスクもあるのです。
しかし、売買締結にとってマイナス要因になりかねないため、どう伝えたらいいのかと迷うこともあるかもしれません。ここでは、ネガティブな売却理由を伝えるときのコツを、よくあるケースごとに紹介していきます。
家が老朽化している
家の老朽化が理由の場合は、その度合いを正直に伝えるべきです。たとえば、白アリ被害が出たなどの事情は物理的瑕疵にもあたります。欠陥の状況と合わせて、追加の対策が必要になることも伝えるようにしてください。
住宅ローンが支払えない
「住宅ローンが支払えないことで売却することになった」という理由は、次の入居者には直接関係しません。家や土地の状況に直結しないので、わざわざ伝える必要はない情報です。金銭的事情を明らかにすると、売却するときに足元をみられることもあるので、無難な理由をつけて対応して構いません。
心理的瑕疵がある
過去に事故や自殺などが発生した物件も、告知義務に含まれます。「部屋の見た目や住宅性能に問題がないから」といって隠してはいけません。事実を告知せずに売買すると、契約解除や損害賠償請求を受ける可能性もあります。しかし、時間経過した事件や事故まで含めると、長期間不動産を処分できません。そこで、心理的瑕疵の告知期間は、事件・事故などが発生してから3年が目安とガイドラインで規定されています。
いずれにせよ、心理的瑕疵がある事実を買い手が知ると、売買契約締結の際に二の足を踏む可能性があります。そのため、瑕疵物件に強い不動産会社などのサポートを受けながら進めるのが賢明です。
戸建て住宅が瑕疵物件ならプロに相談しながら進めよう
瑕疵物件における4つの分類と、ネガティブな売却理由を伝えるコツを紹介しました。心理的瑕疵や物理的瑕疵などがあるとネガティブな情報になるため、正直に伝えるかどうか迷うものです。しかし、隠したまま売却してしまうと、あとあと大きな損害を被る可能性もあるため、売却側には現在の状況を正直に告知することが求められます。
「これから売却する予定の戸建て住宅は瑕疵に該当するのだろうか」と心配な方は、一度、徳丸住宅販売へご相談ください。専門家の視点からアドバイスを受けることで、解決の糸口が見えてくるかもしれません。まずは、以下から気軽にご相談ください。
