不動産売却したら年末調整が必要？確定申告の方法も紹介
12月に実施される「年末調整」
会社員として働く人なら、必ず経験したことがあるイベントでしょう。
このとき、年末調整では税金の計算が行われるため「不動産売却について伝えておくべき？」と、不安な方もいるのではないでしょうか。
そこで、不動産売却と年末調整の関係について説明いたします。
また、売却後の税金のやり取りについても解説していますので、どのように動くべきなのか、参考にしていただけると幸いです。
（1）そもそも年末調整とは？
内容を深く理解していただくために、まずは年末調整について簡単に説明いたします。
年末調整とは、1年間の中でかかった所得、税金を計算することです。
12月頃に年末調整の書類を渡され、自身や家族の情報、加入している保険の情報などを書き込んで提出した経験がある人も多いでしょう。
通常なら、国民1人ひとりが確定申告を行って、税金を申告する必要があります。
ただし会社員に限り、会社側が税金の申告・納付を代行してくれるため、確定申告を免除されるのです。
つまり、税金のことを考えずに済む、それが年末調整の利便性です。
（2）不動産売却で得た利益は年末調整で対応してもらえるの？
残念ながら、不動産売却で得た利益は年末調整で対応してもらえません。
不動産売却の利益は「譲渡所得」に分類され、自身で確定申告を行う必要があるのです。
得られた代金はもちろん、それにかかった費用、控除制度などを整理して、不動産売却で利益を得た翌年の2月16日～3月15日の期間に申告する必要があります。
ちなみに譲渡所得には譲渡所得税として「所得税」「住民税」「復興特別所得税（※）」の3つの税金がかかります。
このうち「所得税」と「復興特別所得税」は、確定申告のタイミングで納付しますが「住民税」については、6月頃に送られてくる納付書を受け取ってから納付を行います。
「会社に伝えたから、もう何もしなくていい」というわけではないのでご注意ください。
※令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。
（3）確定申告はどのように行うの？手順を紹介
確定申告は、次の流れで手続きを行います。
1.不動産売却の書類を準備する
不動産売却の契約書はもちろん、売却にかかった費用が分かるレシート・領収書などをすべて整理しましょう。
2.譲渡所得・経費といった情報から譲渡所得税を計算する
譲渡所得税の計算は、市販の確定申告ツールもしくは国税庁が公開する「確定申告書等作成コーナー」から実施できます。
もし計算方法が分からない場合には、税務署窓口や税理士に相談するのがおすすめです。
3.確定申告書を作成する
確定申告書は、国税庁のホームページから無料でダウンロードできます。
不動産売却を行った際には、以下の書類が必要です。
・申告書B様式(第一表・第二表)
・申告書第三表
・所得税青色申告決算書(不動産所得用)
・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】(1～4面)
・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】(5面)
4.書類一式を税務署へ提出する
書類を準備できたら、お住まいのエリアにある税務署に書類一式を提出しましょう。
提出は、次の方法で実施できます。
・直接窓口や税務署ポストに提出
・郵送して提出
・e-taxで提出
最近は、マイナンバーカードと紐づけされたe-taxでの提出が推奨されています。
PC・スマホがあればすぐに提出が完了するので、ぜひ利用してみてください。
（4）確定申告が分からないなら税理士に相談するのがおすすめ
「初めて確定申告するから何もわからない…」
そうお悩みなら、税金のプロである税理士に相談するのがおすすめです。
税理士に依頼すれば、必要書類を用意するだけで、税金の整理・計算や確定申告を代行してもらえます。
また、税理士に支払った報酬も経費として計上できるため、最小限の費用で確定申告に対応できますよ。
（5）一応会社にも不動産売却のことを伝えておこう
「自分で確定申告するから、会社には伝えなくていいや」と考える人も多いでしょう。
もちろん、それでも問題ないのですが、トラブルを避けたいのなら事前に「確定申告する」と報告することをおすすめします。
その理由は次のとおりです。
・税金計算を間違っていると追徴課税のことが会社に伝わる場合がある
・間違って会社宛てに納付書が届く場合がある
確定申告について伝えなかった結果、会社と会社員で「この税金は何だ」と、トラブルになるケースも…。
もし関係のないトラブルを避けたいのなら、年末調整の際に「来年、不動産売却の確定申告を行います」と伝えておくと安心です。
以上、不動産売却における年末調整の対応について説明いたしました。
結論として、不動産売却は年末調整ではなく、確定申告で対応する必要があります。
自分で税金の計算や提出を行う必要があるので、お間違えの無いようご注意ください。
家を売る目的は人それぞれです。
「とにかく高く売りたい」のか
「期限までに現金化したい」のかによって、
最適な戦略は変わります。
株式会社徳丸住宅販売が大切にしているのは、
一つのやり方に固執せず、
納得いくまで話し合う姿勢。
板橋区という地域の売却の流れを踏まえながら、
お客様の状況に合わせた複数の選択肢を
ご提示します。
「何から手を付ければいいか…」と不安になったら
まずは今の状況を整理するだけでも、
次に進む道筋が見えやすくなります。
売却は、準備の順番が見えるだけで
不安が軽くなるもの。
家の売却についてお考えの方は、
どうぞお気軽に株式会社徳丸住宅販売へ
ご相談ください。
