不動産売却にかかる税金「贈与税」とは？
祖父母や両親から、不動産を贈与された。
ただ、維持費がかかるほか、今後住むこともなさそうだから、いっそのこと不動産売却をしたいとお考えの方も多いでしょう。
確かに、売却すれば高額な代金を受け取れます。
しかしこのとき、不動産の贈与には「贈与税」という税金がかかるとご存じでしょうか。
「え？こんなに取られるの？」というショックを回避するためには、事前に贈与税について理解しておくことが大切です。
贈与税の計算方法や、贈与税を抑えるコツなど、さまざまな角度から贈与税の知識をお伝えさせていただきます。
（1）贈与税とは？
贈与税とは「贈与された人」が支払う税金のことです。
例えば、親族や第三者から不動産を譲り受けると「贈与」されたことになります。
主に次のケースで贈与税が発生します。
・時価（元々の価値）よりも低い金額で不動産を購入した
・金額が発生することなく不動産の名義変更が行われた
・扶養義務以上の援助を受けた
つまり、高額な不動産を安く、もしくは無料で譲り受けた際に、贈与税が発生するというイメージです。
また、贈与と似た言葉に「譲渡」があります。
こちらは、不動産といった価値のあるものを渡した際に対価を受け取る行為のことです。
贈与税ではなく「譲渡所得税」という税金が発生するので、混同しないようにご注意ください。
（2）贈与税の計算方法
贈与税の計算方法はとてもシンプルです。
以下に計算方法を整理しました。
「贈与税＝（資産（不動産）の金額－基礎控除110万円）×税率－控除額」
このとき、税率・控除額は、個人同士の贈与である「一般贈与財産」、親族間の贈与である「特例贈与財産」によって変化します。
それぞれの税率・控除額は国税庁のHPに詳しく掲載されています。
実際に計算する場合には、ぜひ参考にしてみてください。
（3）贈与税を安くする3つのコツ
せっかく譲り受けた不動産。
少しでも支払う贈与税を減らしたいのなら、以下に示す3つのコツを覚えておきましょう。
・暦年課税制度（110万円の基礎控除）を活用
・相続時精算課税制度の活用
・夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除の活用
①暦年課税（110万円の基礎控除）を活用
まず「暦年課税制度」とは、課税額から110万円の基礎控除を受けられる制度のことです。
「相続時精算課税制度」を選択した人を除く、納税対象者全員が110万円分の課税がお得になると覚えておきましょう。
②相続時精算課税制度の活用
次に「相続時精算課税制度」とは、以下の条件に当てはまる人が2,500万円の控除を受けられる制度のことです。
・贈与する人が60歳以上の父母・祖父母である
・贈与される人が18歳以上の子・孫である
・親族間の生前贈与である
ただし、贈与を受けるときに相続財産と合わせて清算する仕組みになっているため、必ず非課税にできるわけではないと覚えておきましょう。
また、基礎控除となる110万円は対象外となるので注意してください。
③夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除の活用
最後に、婚姻期間が20年経過した夫婦間における贈与であれば、2,000万円の扶養控除を受けられます。
基礎控除110万円もあわせて利用できますが、一生に一度しか受けられないという条件があるのでご注意ください。
（4）不動産売却で贈与税がかからない2つのケース
贈与税がかからない方法を知りたい。
それなら、以下に示す2つのケースの場合、贈与税が課されないと覚えておきましょう。
・時価が110万円以下の不動産の贈与を受ける
・離婚による財産分与を行う
少し特殊なケースですが、もし当てはまるようなら、納税せずに済みます。
以上、不動産売却時に発生する税金「贈与税」の知識を紹介しました。
しかし、不動産の金額や贈与税の金額がよく分からない人も多いでしょう。
それならまずは「不動産仲介会社」に不動産の査定を相談してみてください。
情報を正しく理解したうえで不動産を売却するためにも、ご参考にしていただければ幸いです。
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